日商簿記3級は第1問・第2問・第3問の3問構成（合計100点・合格点70点）。 各大問の出題内容を論点・細目まで分解した一覧表です（Love.Accountants の対応状況つき）。
| 問題 | 論点・区分 | 出題内容（細目） |
|---|---|---|
| 第1問 仕訳 45点✅ 対応済み（500問 / 50レッスン） | 現金・預金 | 現金と通貨代用証券、現金過不足、当座預金・当座借越、普通・定期預金と利息、小口現金 |
| 商品売買 | 三分法（仕入取引）、三分法（売上取引）、三分法（複合・複数決済）、返品・値引、諸掛り、クレジット売掛金、手付金・商品券 | |
| 債権・債務 | 手形（約束手形）※2027年度〜廃止予定、電子記録債権・債務、貸付金、借入金、未収入金・未払金、立替金・預り金、仮払金・仮受金、前払・前受・差入保証金 | |
| 有形固定資産 | 取得と付随費用、減価償却（定額法・期末1年分）、減価償却（月割・累計額）、売却、資本的支出・収益的支出 | |
| 経過勘定 | 前払・前受（繰延べ）、未収・未払（見越し）、再振替仕訳 | |
| 貸倒れ・貸倒引当金 | 引当金の設定（差額補充法）、貸倒れの処理、償却債権取立益・戻入 | |
| 税金 | 租税公課・印紙税、消費税（期中取引）、消費税（決算と納付）、法人税等、源泉徴収 | |
| 資本（株式会社） | 株式の発行・増資、剰余金の配当・処分、損益振替・当期純損益 | |
| 給料・諸経費・証ひょう・訂正 | 給料の支給と預り金、源泉・社会保険の納付、諸経費、ICカード・仮払・精算、証ひょうからの起票、訂正仕訳 | |
| 決算整理 | 売上原価（しーくり・くりしー）、売上原価（売上原価勘定法）、貯蔵品への振替、決算特有の整理、損益振替・繰越利益剰余金 | |
| 第2問 帳簿・補助簿・伝票・理論 20点🟡 サンプル体験可（量産準備中） | 補助簿の記入・読み取り | 商品有高帳（先入先出法／移動平均法）、現金出納帳／当座預金出納帳／小口現金出納帳、売掛金元帳（得意先元帳）／買掛金元帳（仕入先元帳）、受取手形記入帳／支払手形記入帳 ※2027年度〜廃止予定、仕入帳・売上帳、固定資産台帳 |
| 勘定記入・空欄推定 | 総勘定元帳への転記・相手勘定／残高の推定、経過勘定の勘定記入（再振替を含む）、資本・繰越利益剰余金、商品売買・売上原価、帳簿の締切（英米式） | |
| 伝票会計 | 3伝票制の起票（入金・出金・振替）、仕訳日計表 | |
| 補助簿の選択 | 取引がどの補助簿に記入されるか | |
| 理論（語句補充） | 用語の穴埋め・簿記の基礎概念 | |
| 第3問 決算 35点🟡 準備中 | 出題形態 | 精算表（8桁）、財務諸表（損益計算書・貸借対照表）、決算整理後残高試算表 |
| 決算整理事項 | 売上原価の算定、貸倒れの見積り、減価償却、経過勘定（見越し・繰延べ）、貯蔵品の棚卸、当座借越の振替、現金過不足の整理、仮払金・仮受金の精算、未記帳・記帳誤りの訂正、消費税の精算、法人税等の計上 |
📌 2027年度試験からの改定(予定)
本ページは 2026年度 の出題範囲です。2027年度試験から3級の出題区分が改定される予定で、主な変更は次のとおりです。
※ 出題範囲・配点は商工会議所の「簿記 出題区分表」に基づきます。区分表は改定されることがあるため、 受験前に公式の最新情報もご確認ください。
公認会計士試験は 短答式(マークシート・4科目)→ 論文式(記述・5科目) の2段階。 短答式の合格者(および免除者)が論文式に進みます。出題範囲は公認会計士・監査審査会が公表する 「出題範囲の要旨」(令和7年6月20日)に基づきます。学習コンテンツ準備中
| 科目 | 配点 | 主な出題範囲 |
|---|---|---|
| 財務会計論 | 200点 | 簿記(個別・連結)＋財務諸表論。概念フレームワーク〜各会計基準(金融商品・リース・退職給付・収益認識・減損・税効果・企業結合・外貨換算 等)、連結、キャッシュ・フロー計算書 |
| 管理会計論 | 100点 | 原価計算(費目別・部門別・総合・標準・直接)＋管理会計(CVP分析・意思決定会計・予算管理・業績評価・原価企画・投資経済性計算) |
| 監査論 | 100点 | 監査の意義・職業倫理・監査基準・不正リスク対応・中間監査/期中レビュー・内部統制監査・品質管理・保証業務 |
| 企業法 | 100点 | 会社法(全体)＋商法総則・商行為＋金融商品取引法(企業内容等の開示) |
| 科目 | 配点 | 主な出題範囲 |
|---|---|---|
| 会計学 | 300点 | 財務会計論＋管理会計論を統合した記述(計算＋理論) |
| 監査論 | 100点 | 監査の理論・制度・実務の論述 |
| 企業法 | 100点 | 会社法・金融商品取引法等の事例・論述 |
| 租税法 | 100点 | 法人税法を中心に所得税法・消費税法(論文式のみ) |
| 選択科目(1科目) | 100点 | 経営学／経済学／民法／統計学 から1つ選択(論文式のみ) |
当分の間 除外される領域(公式明記):財務会計論=公会計・非営利会計／管理会計論=政府・自治体・非営利組織の管理会計／企業法=監査対象の組合等に関する法／租税法=タックスヘイブン・移転価格・過少資本税制、グループ通算制度、相続税法・租税手続/訴訟/罰則法／経営学=生産管理・販売管理／民法=家族法固有の論点・不動産登記法固有の論点。
※ 出題範囲は公認会計士・監査審査会公表「出題範囲の要旨」(令和7年6月20日)準拠。配点・試験時間・合格基準・日程は同要旨には含まれず、別告示「試験の施行についてのお知らせ」が一次情報のため、受験前に公認会計士・監査審査会の公式情報をご確認ください。出題範囲は毎年告示されます。